騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況に係る常時監視は、現在862団体の実施主体があります。

　自動車騒音常時監視の結果については、地方公共団体より報告された資料に基づいて、環境省で毎年とりまとめて公表しているとともに、自動車騒音常時監視の結果に関する地理情報（GISデータ）については、地方公共団体より報告された資料に基づいて、国立研究開発法人国立環境研究所が運用する環境GISで公表しています。

　当社は、地方公共団体において実施され、環境省へ報告された自動車騒音常時監視に関する資料を照査し、整理・とりまとめ、分析を行うとともに、環境GISで正しく表示できるようにGISデータの内容を確認・修正・整理する業務を受託しました。また、とりまとめ結果をもとに「騒音に係る環境基準について」の騒音の状況分析や、交通分野における環境問題について各国の政策等の情報共有等を行う「アジアEST地域フォーラム」の展示運営に係る作業を行いました。